軍事技術について

2018.02.04 Sunday 13:20
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    軍産学融合のモラルハザード


    防衛装備庁が昨年七月に入札にかけた民生技術の軍事転用に向けた調査役務を、国立大学の政策研究大学院が落札、調査を進めていると、2月4日しんぶん赤旗が報道しています。


    大学側の責任者は内閣府本部参与の肩書きを持つ、角南篤副学長。

    メンバーには、三菱重工業航空宇宙事業本部顧問を務めた西山淳一客員教授も。


    さらに、入札時の防衛装備庁長官・渡辺秀明氏が、その後同大学客員教授に就任、調査にも関与。


    官邸主導の‘軍産学融合’が、発注者と受注者が同じというシナリオで進行する事態に開いた口が塞がりません。


    役務の名称は「防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務」。


    何を調査するのかー

    民生技術を今後の武器開発に生かすため、米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアの6ヵ国を対象に、民間部門への資金供給制度、先進的民生技術を軍事転用するための制度、軍事技術について政府に提言する公的組織ーについて、調査し、政策効果を分析する、と!


    調査結果の公表はー

    内容を見て判断すると!


    学術会議は、ことあるごとに学問の軍事利用への警鐘を鳴らしてきました。それは、戦争体制に組み込まれたかつての戦前の反省から、です。


    それを反故にして良いのだろうか。


    見過ごせないのは、上記の三氏は昨秋オーストラリアで開催された防衛装備品中心の国際海事博覧会「PACIFIC2017」に参加し、各国の安全保障関係者と面談等をしたとのこと。


    その後の日本防衛学会秋季研究大会で、西山氏は、豪州訪問で注目した中小企業と軍を仲介する企業について報告しています。

    「(日本にも)そういう会社がいるのではないか」と。


    国民の知らないところで進む、「戦争する国づくり」に怒りをおさえられません。


    私達は、軍事技術の開発も、実戦配備も、それが使用されることも望みません。


    各界の多くの方と連帯して、危険なこの流れをストップさせたい。


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    2018.05.13 Sunday 13:20
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