障害のある方も暮らしやすい社会を

2018.03.01 Thursday 17:23
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    最近、街や電車の中でも見かけることが多くなったヘルプマーク。


    しかし、マタニティマークに比べるとまだまだ、という声が聞かれます。


    千葉県ではヘルプマークではなくヘルプカードを作成・配布しているので、障害を持つ当事者として「直接意見を言いたい」という方と担当課から話を伺いました。



    全国では19都道府県がマークを、11道府県がカードを作成・配布。

    (東京都はマーク、市区はカードと分担しているところもある)

    8都県がマークとカード併用、3県がカードのみ、多くはマーク(千葉県調べ)。


    千葉県の計画では、障害者手帳を持っている16万人に対して、年間4万枚×4年間でカードを配布するという。予算は、来年度は今年と同額の81万円を見込んでいる、と。


    ところが、県の普及見込みを超える要望があり、今年度は1万5千枚を追加をしたそうです。


    そもそも、4年間で配布するという計画で良いのでしょうか。


    さらに、ヘルプマークを作成・配布しない理由を尋ねると「お金がかかるから」と。


    しかし、1枚150円のマークを一気に16万人分作成しても2400万円。



    千葉県内への企業誘致―1社につき最大70億円の補助金を少々減額すれば捻出できるはずです。


    「ペースメーカーを入れて4年。出かける時は、ペースメーカー手帳と身体障害者手帳は手放せません。もしもの時のデータをヘルプカードにわざわざ書かなくても、かかりつけの医療機関名など手帳に全部書いてある。カードよりも目立つマークを普及してほしい」


    当事者からの切実な声を、県の障害者福祉推進課の担当者は受け止めていたようですが…。


    県政の主役は県民です。

    障害のある方も暮らしやすい千葉県に。

    国政もしかりですが、住民の声にしっかりとこたえる政治が求められています。


    ※障害福祉推進課の備品です

    (ヘルプマークは市販されていないのだそうです)


    category:障害者問題 | by:浅野ふみ子comments(0) | -

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    2018.06.15 Friday 17:23
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